「NHKに言いたい」という番組のこと

昨日、「NHKに言いたい」という番組を見ました。昨今の不祥事について、海老沢と言うNHKの会長が、国民のさまざまな意見・質問に答えるという趣旨で、数人のコメンテーターを交えた座談会形式の番組です。

２時間以上にわたるこの番組を見終えて、最後に思ったことは「この番組を作った意図は何？」でした。

最初の「私は知らなかった」的な発言から始まり、「NHKの会長は国会が決める」といったことなど、海老沢会長の言葉はどうしても責任ある人の言葉には聞こえませんでした。

そもそも、何人ものコメンテーターを揃えるという趣旨そのものが私には不可解でした。

海老沢会長が叩かれる場面を見たくてこの番組を見ている人は、おそらくそう多くはないでしょう。私たちが知りたいのは、これまでの不祥事について、NHKの関係者がどう感じているのか。そしてこれからどうしようと思っているのか。この２点だと思います。

こうした疑問点について、NHKはわざわざコメンテーターを招かないと答えが出せないような組織なのでしょうか。

いちばん腹が立ったのは、これらコメンテーターが話していることと、海老沢会長が話す内容が、さほど変わらなかったということです。当事者であるはずの海老沢会長の話していることが、第３者とも言えるコメンテーターの言葉と同義に聞こえると言うことは、「結局、この人は自分のことであるにも拘らず、他人事のように感じているんじゃないか？」としか私には思えませんでした。

可哀想なのは、料金徴収などに携わっている組織の末端に属する人たちです。先日、私のマンションにもいらっしゃいましたが、毎日「衛星放送、ご覧になっていただけませんか？」「料金、お支払いくださいね」と１件１件頭を下げて回る人たちにばかり苦言が寄せられ、いちばん辛い思いをしているというのはどういうことなのでしょう？

社長や会長をクビにすることだけが事件の収拾につながるとは思いませんが、上層部の人員をすべて刷新するくらいのことをしなければ、NHKに対する不信は払拭できないと思います。少なくとも、こんな特番を放送した程度で、すべての問題にケリをつけたと思ってほしくはありません。

定率減税廃止、絶対反対！ の、こと

定率減税は旧小渕内閣のとき、景気対策の一環として導入されました。そのときには「恒久的に」ということで導入されていたと言うのに…。来年度、定率減税は今の半分に、再来年度には廃止されるそうです。つまりは事実上の増税。冗談じゃないわよ…（怒）。

収入額によって負担額は変わるようですが、定額減税が廃止されれば、下手をすると年間10万円以上も負担が増えると言います。つまり、毎月の給与が１万円ずつ減るということです。

廃止の理由は、税金などによる国庫金の十分な確保が出来なくなったからといいます。でも、それって本当ですか？？

1990年末、社会保険庁は法改正によって一般事務費の一部を税金によってまかなうことができるようになりました。でも、それによって購入されているのは一般の人では決して買うことが出来ないような高級車や、人の住まない庁職員寮です。車や住居が「一般事務費」なんですか？　私が確定申告のとき、そんな申告したら税務署の職員に殴られます。

同庁は、これまで国民が納めてきた年金を「運用」の名の下に「グリーンピア」を代表とする各保養施設の建築・運用ならび株の購入などに使ってきました。建築に数十億円も掛かり、運用・管理に月数百万円も掛かるグリーンピアのほとんどは赤字で、地方自治体に転売するところも増えています（転売価格は建築費用の数百分の一。中には5000円と言う価格で落札された施設もあるとか）。にも拘らず、新しい施設が今もどんどん作られているという有り様です。同庁が購入し、損益を出した株に至っては数十兆円をはるかに超えると言います。ある民間データベースの試算では、今まで蓄えてきた年金の７割はすでに使われてしまったことになるそうです。

小泉首相は、就任のとき「無駄な公益法人などはどんどん無くす」と豪語してきましたが、その実、取り潰しになった公益法人はどれだけあったでしょう？　総務省のHPにアクセスすれば、とんでもない数の公益法人が表示されますが、調べると、代表が月１回どこそこの会合に出席としか活動内容が記されていない団体が山のようにあります。今でも、こうした得体の知れない団体に、私たちの税金が湯水のように使われているのです。

高速道路や新幹線の建設についてはどうですか？　道路公団は民営化されましたが、今でも各地に新しい高速道路を作るべく、着々と準備を進めています。もし、建設後の道路が赤字になっても私たちの税金で穴埋めできるように法律が改正されました。新しい新幹線の線路も次々着工されようとしていますが、新幹線が通ったと言うことで在来線は第３セクターなどに移され、それが赤字になれば廃止になるのは目に見えています。

小泉さんが総理大臣として在任中は「消費税は値上げしない」と言っていますが、今からすでに消費税値上げのための試算などは着々と始まっています。そのほか、環境税や新しい酒税の導入など、増税の項目は今から目白押しです。

今日、日銀の短観が発表されましたが、大企業の景気も悪くなっているそうです。大きな企業ですらこの有り様なのですから、中小の企業や私たち自営業者は何をかいわんや、です。

家庭でも一般企業でも、収入が少なくなれば、まず、出費を切り詰めようとするのが普通です。それをせずにまず収入を増やそうと言うのは、自分たちが自由に使えるお金を減らしたくないからという理由だけでしょう。

以前、橋本内閣のとき、民間の景況感を具体的に知ろうともせず、机上レベルでの試算を信じて消費税を上げました。その結果がさらなる不景気を呼び込んだのは周知の事実です。今また同じことをしようとしているのが、どうしてわからないのでしょう？

結局、黙っていてもお金が入ってくる政治家の皆さんには、年間いくらか税金が上がっても何の支障もないから、私たち庶民の苦労はわからないのでしょう。そもそも、この人たちがじゃんじゃん使っているのは、私たちからかき集めた税金で、自分の懐はひとつも痛まないのですから。

私たちの声が届くのは選挙のときくらいです。これまでは「知人に薦められたから」「この議員は知り合いだから」といった理由から投票されていた方も多かったと思います。でも、そうしたツケが今、私たちの身に降りかかっているのです。もう、そういうの、みんなでやめませんか？？

地元地域に橋を架けてくれたり、高速道路や新幹線を通してくれるのが良い政治家ではないんです。これらが赤字に転落したら、その補填にはすべて地元あるいは国民全員の税金が当てられるんです。

少なくとも、私たちの声をしっかり国会に届けてくれる人を選ぶという、正しい目を持って、しっかり政治を見守っていきましょう！

「フリーターはサマワに行ってこい」と言った議員、のこと

武部という自民党議員（５時間しかサマワに滞在せず、とっとと帰ってきちゃった議員です）が、自分の講演会で「暴論かもしれないが」と断った後、以下のような発言をしたそうです。

「フリーターはサマワに行けばいい。あの緊張感の中で仕事をし、住民に感謝されると言う環境で３ヶ月も過ごせば、生き方も劇的に変わるだろう」

「いちばん緊張感のないあんたに、んなこと言われたくない！」これが私の最初の感想でした。

この発言は、ふたつの意味において失礼極まりないと思います。

ひとつはフリーターの皆さんに対して。中には毎日を面白おかしく暮らそうと、のほほんとフリーターをしている人もいるでしょう。でも、自分の学費を稼ぐためや、学校に行きながら家族の面倒を見ている人。バンドや芸人など、すぐに収入に結びつかないが、自分の未来を信じてフリーターをしている人も多いはずです。こうした一生懸命働いている人たちに対して、失礼とは思わないのでしょうか。

もうひとつはサマワで働いている自衛隊の皆さんに対して。「フリーターが行け」と、さも汚いような物言いをしたサモアで、今、自分の身の危険も省みずに尽力されているのは自衛隊の皆さんです。実際に現地で働いている人たちに対して、申し訳ないと思わないのでしょうか。

まっとうに働かない政治家は、武部議員の言うところのフリーターよりも始末が悪いです。テレビの武部議員に向かって「あんたが率先してサマワに行ってこい！」と思わず怒鳴ってしまいました（怒）。

自衛隊派遣延長反対！ の、こと

今、イラクのサモアに自衛隊の皆さんが派遣されていますね。今月14日には派遣期間を延長するかしないかを国会で決めるそうですが…私は絶対に反対です！

先進国の仲間入りをしている日本が、単にお金を出すだけではいけないという話はわかります。ですが、だから命を張って来いという話にはならないと思います。

今日、現地に視察に出掛けた官僚が帰ってくるそうですが、実際に滞在した時間は５時間。サモア市内にいたのはそのうちわずか１時間だそうです。挙げ句に、この官僚がサモア市内を離れたわずか１時間ほどあと、市内のCDショップで爆弾テロがあったそうです。このわずかな時間にどうして「ここの治安は安定している」「ここは非戦闘地域だ」などと判断できるのでしょう？

「まず派遣延長ありき」での国会討論も呆れます。小泉首相に至っては「自衛隊が駐留しているところが、非戦闘地域だ」などと本末転倒の答弁を繰り返しています。絶対に弾が飛んで来ないところにいる人だけが言える言葉です。本気で現地が安全だと思っているのなら、リゾートのつもりで１ヶ月も滞在してほしいと思います。

最初、自衛隊が現地に入ったとき、地元の人たちは「日本人が私たちに仕事を持ってきてくれた」とあらぬ期待をしてみたり、「せっかく建築資材を遠くから運んできたのに、日本人は何も買ってくれない」と憤る人たちがたくさんいました。こうした現地での誤解は解けたのでしょうか？

どうして自衛隊は多国籍軍に登録されなければいけなかったのでしょう？　登録されなければ、現地で復興活動はできなかったのでしょうか？　現地で「自衛隊＝軍」という認識が広まれば、テロの標的にされる可能性は飛躍的に高くなると言うのに。

他国の軍隊が撤収を始めているのに、どうして自衛隊だけが残らなければいけないのでしょう？　テロの標的になる可能性はさらに上がる上、余計に撤退しづらくなると思えるのですが？

こうした疑問に、偉い議員先生は何も答えてくれません。マスコミもイラクの情勢についての扱いが、以前に比べてずいぶん小さくなってしまいました。

大切に思っている夫や息子に、家族が「早く帰ってきてほしい」と思うのは当たり前のことと思います。偉い人はどうしてそういうことに考えが至らないのでしょうか。自分が行くわけではないので、真剣に考えてはくれないのでしょうか。

できれば、このスレッドを読んでくださったみなさんのご意見も聞いてみたいと思っております。

定率減税撤廃についても、私は腹を立てているんですが、それはまた機会を改めて。